平成２７年 ３月定例会 平成２７年３月
定例総社市議会会議録（第１号） 〇平成２７年３月２日（月曜日）1. 開 会 平成２７年３月２日 午前１０時 ０分2. 散 会 平成２７年３月２日 午後 ２時２７分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名 出席議員 １番 萱野 哲也 ２番 三宅 啓介 ３番 岡崎 亨一 ４番 深見 昌宏 ５番 小川 進一 ６番 高谷 幸男 ７番 小西 義已 ８番 難波 正吾 ９番 小西 利一 10番 津神謙太郎 11番 村木 理英 12番 頓宮美津子 13番 赤澤 康宏 14番 片岡 茂夫 15番 塩見 禎章 16番 名木田正昭 17番 加藤 保博 18番 笠原 武士 19番 根馬 和子 20番 荒木 勝美 21番 山口 久子 22番 劒持 堅吾 23番 大熊 公平 24番 西森 頼夫4. 職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局長 守 安 正 道 同 次長 岡 本 武 司 同 議事係長 赤 木 郁 哉 同
庶務調査係主任西 槇 昌 志5. 説明のため出席した者の職氏名 市長 片 岡 聡 一 副市長 荒 木 政 廣
政策監兼建設部長風 早 俊 昭 総務部長 難 波 道 好 総務部参与 横 田 修
市民環境部長 長 江 章 行
保健福祉部長 松 川 伸 治 産業部長 中 島 邦 夫 水道部長 谷 井 武 夫
教育委員会委員長林 直 人 教育長 山 中 栄 輔 教育次長 矢 吹 政 行 消防長 佐 田 明 総務課長 難 波 敏 文6
. 会議録署名議員 10番 津神謙太郎 14番 片岡 茂夫7. 本日の議事日程 第
１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 行政報告 第４ 諸
議案一括上程──提案理由の説明8
. 議事経過の概要 次のとおり 開会 午前10時０分
○議長（劒持堅吾君） ただいまの出席24名全員であります。 ただいまより、平成27年３
月定例市議会を開会いたします。 では、これより会議を開きます。 まず、
議会運営委員会の調査結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長、23番大熊公平君。
議会運営委員会委員長。 〔23番 大熊公平君 登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（大熊公平君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、
議会運営委員会委員長報告を申し上げます。 まず、
今期定例会の会期は、本日から３月20日までの19日間の予定であります。 次に、一般質問、緊急質問、質疑及び討論の取扱いについてであります。 まず、一般質問につきましては、通告期限を本日午後１時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたします。また、質問時間は、申合せのとおり、全体を通じて40分以内といたしております。 次に、緊急質問につきましては、
総社市議会会議規則第63条に定めるところにより、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないときにのみといたしております。 次に、質疑につきましては、諸議案に対する質疑の通告期限を３月５日、木曜日、午後１時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により行い、同一議案に対する通告が複数ある場合は、通告順に行うことといたしております。 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。 また、委員長報告に対する質疑の通告期限につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。 次に、討論につきましては、通告期限は議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。また、討論は本会議で議題とされた順序により反対討論、賛成討論の順に行い、通告が複数ある場合は通告順に行います。 次に、
常任委員会の開催についてであります。日時は、お手元に配付いたしております
議会運営要領に記載のとおり、３月10日から13日までの４日間、開催することにいたしております。 次に、当初予算の審査の方法についてでありますが、一般会計につきましては
一般会計予算審査特別委員会を３月９日に設置し、審査することにいたしており、実質審査は各
常任委員会を単位とする分科会に委ねる取扱いといたしております。なお、分科会は各
常任委員会にあわせて開催することにいたしております。 また、３月19日に再度
一般会計予算審査特別委員会を開催し、各
分科会委員長報告等を行う予定にいたしております。 なお、各特別会計及び企業会計につきましては、それぞれ所管の
常任委員会に付託し、審査をすることに決定をいたしております。 以上で、
議会運営委員会の調査結果について報告を終わります。
○議長（劒持堅吾君）
今期定例会につきましては、ただいまの
議会運営委員会委員長報告のとおり運営させていただきたいと思いますので、格段の御協力をお願いいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第
１ 会議録署名議員の指名
○議長（劒持堅吾君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います
。 会議録署名議員は、議長より、10番津神謙太郎君、14番片岡茂夫君の２名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会期の決定
○議長（劒持堅吾君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月20日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（劒持堅吾君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、19日間と決定いたしました。 この際、私より申し上げます。 一般質問の通告期限は本日午後１時までといたしておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 行政報告
○議長（劒持堅吾君） 次に、日程第３、行政報告を議題といたします。 では、市長の報告を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） おはようございます。 本日、３
月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては万障お繰り合わせをいただき、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 また、この
倉敷ケーブルテレビ、同時中継されておりますが、御覧になっていらっしゃる市民各位におかれましても、平素から総社市政に大変御協力をいただいておりますこと、厚くお礼を申し上げたいと思います。 今議会は、本当に総社の仕組みが変わっていくと、新しい
セカンドステージに向けて一体どうなるんだ、大変重要な議会になります。 また、国そのものがまち・ひと・しごと、これをうたい上げている中で、地方自治体、基礎自治体の役割が大きく変わっていく大変重要な議会でございますので、御協力方よろしくお願いを申し上げ、またこの議場でかんかんがくがく様々な議論ができますことを大変楽しみにしているところでございます。 さて、冒頭でございますが、そうじゃ
吉備路マラソンにつきまして、議員各位、大変御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。今回は、
エントリー数が１万8,194人、そして当日実際走られた方が１万7,274人ということでございました。その中で、特筆すべきことが2,023人の
ボランティアの方々、議員の方々も
ボランティアで随所で御協力を賜ったところでございますけれども、今回は前回、過去の大会の反省を顧みながら、駐車場から
スタートラインに立つ、そして
スタートラインから家路に着く、その動線を限りなく重視しながら、おもてなしに努めたところでございます。
歴史回廊マラソンとして、これからも中四国最大級のマラソンとして、このマラソンを育て上げ、進めてまいりたいと思いますので、今後とも御協力方、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、来る３月22日、本市は旧総社市、山手村、清音村との合併により、市制を施行してから10周年を迎えます。新しい総社市としての一体感も醸成されたところでございますが、これもひとえに議会初め市民の皆様や関係各位の御支援、御協力のたまものであり、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 その３月22日には、
総社市民会館におきまして、市内の中高生がプロデュースした記念式典と総社市赤米大使、相川七瀬さんのコンサートを開催することにいたしております。また、今後１年間を通じ、様々な事業を展開し、この記念すべき10周年を皆様とともにお祝いをしていきたいと考えております。 振り返りますと、この10年間は自立する総社市の実現に向け、大きな変化を遂げた、まさに激動の時代でございました。特に、私が市長に就任して以来、総社市を変える、総社市からこの国の形を変える、市民が考え市民が実行するまち、いわゆる総社市の自立を旗印に行ってまいりました。「子育て王国そうじゃ」の推進による次世代への支援、雪舟くんの運行、更に障がい者千人雇用などによる様々な弱者への支援、雇用の創出をはじめとした総社市流の各種政策は地方創生の趣旨を先取りしたものであると自負いたしております。 今まさに、日本全体で地方創生に向けた議論が活発化しておりますけれども、これは人口減少、少子・高齢化社会が進んでいく中、それぞれの自治体が生き残りをかけるための大変厳しい戦いの幕開けでもあると認識をいたしております。 本市におきまして、１月16日、そうじゃ創生推進本部を設置いたしました。また、４月から設置する総合政策部を中心として、なるべく早い時期に来年度からの５年間を実施期間とする総社市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、この戦いに真っ正面から総社市は挑んでいく決意であります。 平成27年度の一般会計当初予算は、総額261億3,000万円で、昨年に比べまして実に14億3,000万円減の緊縮予算といたしております。今後、
合併算定替え終了に伴い、普通交付税が段階的に削減されていく中で、総社市の将来を見据え、無駄な部分を徹底的に削った上でまとめ上げた予算であります。 その一方で、減らすばかりではなく、随所にアクセントをつけた予算としており、総社市
セカンドステージに向け、これまで進めてきた総社市流の政策について、更に決意とスピード感を持って推し進めてまいる所存であります。 それでは、ポイントとなる政策について、大きく六つ述べさせていただきます。 まず１点目は、
地域づくり一括交付金制度についてであります。 本制度は、昨年４月に15小学校区、17地区のうち８地区でこの制度をスタートしたところですが、来るこの４月１日からは市内全地区でスタートできる運びとなりました。市民の皆様の御理解を御協力のたまものであると思っております。引き続き、これらそれぞれの地区で地域団体、
ボランティア、ＮＰＯなど様々な組織が協働、連携し、地域の課題を地域自らが柔軟に解決していく
仕組みづくりを支援し、行政のスリム化の観点からも地域の税金の還元率を高め、協働、お互いが支え合い、その地域づくりを進めてまいりたいと考えています。 ２点目は、今議会において補正予算として計上いたしております、まち・ひと・し
ごと創生関連事業であります。 先ほども申し上げましたとおり、総社市では地方創生のこの流れに８年先んじて、様々な取組を行ってまいりました。今回、
地方創生先行型事業として、まさしく
言葉どおり先行なんですけれども、国の交付金約5,000万円を用い、地食べ事業や雪舟くん、昭和地区の
英語特区定住促進事業など、更にこれに上乗せし、磨きをかけてまいりたいと考えております。 また、同じく国の交付金を用いた
地域消費喚起型事業といたしまして総額６億円、20％の
プレミアム付き商品券を発行しようとするものでありまして、３月には予約整理券を発行し、市内における消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ３点目は、
教育制度改革であります。 いわゆる
地方教育行政法の一部改正により、４月１日から教育行政についての制度が著しく変わってまいります。教育委員長と教育長の一本化と
総合教育会議の設置の２点が大いなる柱となるわけでありますが、市長である私が直接教育長を任命するとともに、
総合教育会議を主宰することになります。すなわち、教育の分野におきまして、首長の権限が拡大するものであり、しっかりとした責任を持って教育に当たる、これが大きく変わるところでございます。 まずは、４月中に
総合教育会議を設置いたしまして、教育等の振興に関する施策の大綱を策定したいと考えております。 また、
教育委員会関連といたしまして、機構改革により、これまで市長部局で行っておりました就学前の子どもの保育などの部門について、４月から
教育委員会に移管し、就学前の子どもの教育保育については、この
こども夢づくり課でやります。さらに、就学後の子どもの教育保育については、学校教育課で保育を要する子も要しない子も分け隔てなく
年齢カテゴリーで対応させていただきます。 あわせて、幼保一体化の先駆けとして、現在の清音幼児園がきよね
認定こども園として生まれ変わってまいります。
入所定員増員のための施設改修も来年度予定しており、更なる子ども・子育ての充実を図ってまいります。 ４点目でございますが、英語特区でございます。 英語特区の５校園には、昨年４月のスタート時には学区外から13人の子どもたちが通学をしておりました。現在13人でございます。それが新年度にはその倍以上の実に41人が英語特区で英語を学ぶ見込みであります。この子どもたちの英語力の向上には、１年間やってみまして目をみはるものがあり、成長期に英語を学ばせることの重要性を更に更に実感しているところであります。これはすごいと思っております。 あわせて、さきの議会で御議決をいただきました昭和地区への
定住促進助成金も合わせまして、新たなる人の流れを作ってまいりたいと考えております。 ５点目は、吉備線のＬＲＴ化についてでございます。 この基本計画の素案につきましては、昨年の12月25日に第二弾が公表された後、年明けにはそれを市議会の皆様方にもお示しをしたところでございます。今後は、なるべく早い時期に総社市での検討委員会を立ち上げ、市民を交えた様々な立場から御意見を伺うとしております。また、体制強化を図るために、４月１日から交通政策課を設置いたします。これは、沿線の土地利用の計画の在り方も含めて、この事業が是か非かと、この議論を煮詰め、議員の方々と更に深い議論を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 ６点目でございますが、今議会に提案いたしております、そうじゃ産米食べ条例についてでございます。 この条例は、市内で生産されたお米やこの米の消費拡大に関する基本方針のほか、市、市民、生産者や事業者の役割などを定めることにより、農業の活性化、特に米の水稲作についての生産拡大を図ろうとするものでございます。 具体的には、11月議会で23番大熊議員から御提案をいただき、その場で即刻お答えをいたしました。御飯もう一杯運動を始め、総社米の販売、利用促進など様々な事業を名ばかりでなく、本当に行っていくというものでございます。 一方で、米価格の下落は農家の方々に深刻な打撃を与えております。１俵が7,000円、8,000円というのはあり得ない金額でございます。さきの議会で、同じく大熊議員から、このことへの市としての対応策について御質問がございましたが、来年度は１俵当たり１万3,000円程度でとりあえず1,000俵分の買取りを行い、
ふるさと納税のお礼の目玉として活用しようと考えております。
ふるさと納税については、４月からクレジットカードでの納付が可能になるなど利便性も高まりますので、農業の活性化の面からも奮って御寄附をいただければと、更に米の消費が進んでいけばと考えております。 続きまして、ここで２点御報告をいたします。 まず１点目は、
清音神在本線整備事業で整備しております高梁川への新しい橋の名称についてでございますが、これにつきましてはさきの11
月定例市議会で６番高谷議員から御提案をいただきまして、１月15日から２月20日まで公募を行ってネーミングを決めようとしていましたが、これについては197名の方から281点の応募があり、先日
総社市制施行10周年
記念事業実行委員会において審査を行いましたが、その結果として名称が「新総社大橋」と決定いたしましたので、御報告をいたします。末永く市民の皆様方に愛されて親しめる橋となるよう、できるだけ早い時期での完成を目指し、引き続き鋭意事業を進めてまいりたいと思います。 ２点目は、
西公民館久代分館の移転新築についてでございますが、これにつきましては、かねてから工事を進めておりましたが、いよいよ今月末に完成の運びとなりました。竣工式は４月中旬を予定いたしておりますけれども、この施設を拠点に久代地区の様々な活動が行われ、地域の皆様との結びつきが深くなり、久代地区の活性化、一括交付金なども含めて大いに活発になることを期待しているところでございます。 さて、ここまで述べてきた以外のもので、さきの11
月定例市議会で検討事項としておりましたものにつきまして、その結果について御報告を申し上げたいと思います。 まず、３番岡崎議員の
青色回転パトロールカーへの支援についての御質問ですが、活動を実施している地域の意見をお聞きするとともに活動内容、財政状況等を考慮いたしながら、今後一括交付金の内容見直しを行っていこうと考えております。 次に、18番笠原議員の随契契約を電子化し、入札と同様に実施すべきではないかという御意見についてでございますが、来年度これをやるということで現在準備を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、12番頓宮議員の
子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の併用検診を導入してはどうか、
妊産婦ＨＰＶ検査を導入する考えはないのかとの御質問につきましては、平成27年度、来年度予算に計上し、妊婦健診にＨＰＶ検査を希望する方に半額助成をしようとするものでございます。 最後に、９番の小西議員の庁舎内を終日全面禁煙にしてはどうかとの御質問ですが、能力の高い換気扇を新たに設置するとともに入り口ドアを取り替えるなどして、厚生労働省が示している基準値をクリアする完全分煙室を庁舎内に設置することといたしまして、今議会に予算計上を提案しておりますところでございますので、議会の方で十分御議論を願いたいと思います。 以上、これからの
セカンドステージが起こるか起こらないか、
セカンドステージに向け、総社市が今後取り組むべき具体的な政策などについて述べてまいりました。大変重要な議論が多く存在いたしますけれども、いずれも慎重に御議論をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ということで、私の方からの行政報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 諸
議案一括上程
○議長（劒持堅吾君） 次に、日程第４、報告第１号、議案第１号から第42号まで、同意第１号並びに意見第１号及び第２号を議題といたします。 では、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） それでは、今議会に提案しております議案の主なものについて御説明を申し上げます。 議案第１号 平成26年度総社市
一般会計補正予算（第８号）から議案第８号 平成26年度総社市
水道事業会計補正予算（第２号）までの８議案につきましては、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業など現時点で具体的に判明してる事業を補正措置するほか、事務事業について確定もしくは確定見込みのもの等につきまして補正するものでございます。 次に、議案第９号 倉敷市及び総社市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議については、倉敷市及び総社市が
高梁川流域圏における
連携中枢都市圏形成に係る連携を図るため、その基本的な方針及び役割分担を定める協約の締結について、地方自治法第252条の２第３項の規定により、市議会の議決を経ようとするものであります。 次に、議案第10号 総社市職員の再任用に関する条例の制定につきましては、公的年金の
受給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴いまして、雇用と年金の接続を図り、無収入期間が発生しないようにするため、必要な事項を条例で定めようとするものであります。 次に、議案第11号 総社市
職員給与条例の一部改正については、人事院勧告による給与制度の
総合的見直し及び再任用制度の導入等に伴い、関係条文の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第14号 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、
コンプライアンス推進室に設置する
コンプライアンス推進監の報酬月額を定めるため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第19号 総社市
介護保険条例の一部改正については、
介護保険法施行令の一部改正により、国が示す標準の所得段階が変更されたことに伴い、第６期
介護保険事業計画期間である平成27年度から平成29年度までの介護保険料の所得段階と保険料率を確定するとともに、介護予防・
日常生活支援総合事業等を平成27年４月から実施することに伴い、準備期間として実施の猶予期間を条例で定める必要があるため、関係条文の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第25号 総社市そうじゃ産米食べ条例の制定については、食生活及び農業に対する市民の関心を高め、そうじゃ産米の消費を拡大することにより、農業の活性化を図るため、必要な事項を条例で定めようとするものであります。 次に、議案第27号 総社市空家等の適正な管理に関する条例の制定については、適正な管理が行われていない空き家等が市民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、所有者等に対して適切に管理をしてもらうため、必要な事項を条例で定めようとするものでございます。 次に、議案第29号 総社市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、地域防災の要として活躍する消防団員の報酬を改め、高い士気と活力ある消防活動の維持が図られるよう、関係条文の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第30号から第39号までは、一般会計ほか平成27年度の当初予算案でございます。 平成27年度当初予算案は、一般会計で261億3,000万円、特別会計で182億4,200万円、
公営企業等会計におきましては22億8,260万円、これら10会計を合わせまして466億5,460万円であり、前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計では5.2％の減、全会計では0.6％増の予算編成となっております。 一般会計当初予算では、将来を見据え、緊縮型予算としておりますが、
地域づくり一括交付金制度による支え合うまちづくり、英語特区による人づくり、「子育て王国そうじゃ」や障がい者千人雇用の推進など総社市流の政策を今後も引き続き政策展開していくとともに、合併10周年を迎えることから、図書館のエレベーター設置や市役所本庁舎の玄関、外壁改修など今まで先送りしておりました公共施設の改修にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、同意第１号
教育委員会委員の任命に関する同意を求めることにつきましては、本市の
教育委員会委員のうち、１名の任期が平成27年５月11日で満了することに伴いまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、市議会の同意を得てこれを任命しようとするものでございます。 次に、意見第１号及び意見第２号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることについて御説明を申し上げたいと思います。 本市推薦の人権擁護委員の任期が平成27年６月30日で満了することに伴いまして、候補者を推薦することに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、市議会の意見を聞こうとするものであります。 今議会に提案しております議案は、以上、報告に関するものが１件、平成26年度補正予算に関するものが８件、条例の制定及び一部改正に関するものが20件、平成27年度当初予算に関するものが10件、同意１件、意見２件、その他に関するもの４件、以上、計46件でございます。 引き続きまして、担当職員から御説明を申し上げますので、いずれも十分御審議をいただきまして、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上、私からの提案説明といたします。
○議長（劒持堅吾君） 建設部長。 〔政策監兼建設部長 風早俊昭君 登壇〕
◎政策監兼建設部長（風早俊昭君） それでは、報告第１号 地方自治法第180条第１項の規定による専決処分につきまして御報告を申し上げます。 この専決処分は、道路管理瑕疵に係るものでございます。 専決処分の概要につきましては、裏面に記載のとおりでございますが、平成27年１月15日、午前８時40分頃、相手方が黒尾地内を軽四自動車で走行中、道路沿いにあります、ますのグレーチングがごみの詰まりと大雨によりまして持ち上がっているところを通過いたしまして、車両下部を破損したものでございます。この事故につきましては、国家賠償法及び民法の規定に基づきまして、示談により過失割合を本市が10割と定めまして、相手方に９万8,000円を賠償することといたしまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づきまして、平成27年２月２日に専決処分をしたものでございます。 なお、賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 総務部長。 〔総務部長 難波道好君 登壇〕
◎総務部長（難波道好君） 続きまして、議案第１号 平成26年度総社市
一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、国の補正予算に計上された事業を補正措置するほか、年度末も間近になってまいりましたことから、歳入歳出予算の執行状況につきまして検討もし、それぞれの事務事業について確定したもの及び確定見込みのものにつきまして取りまとめたものでございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億9,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ285億5,970万円とするものでございます。 主な内容につきまして便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の18、19ページを御覧ください。 第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、第３節職員手当等1,790万円は、一般職の希望退職に伴う退職手当の増額でございます。 第６目財産管理費、第18節備品購入費1,078万8,000円の減額につきましては、本会議場と第１委員会室の経年劣化の著しい音響映像機器を応急的に更新する予定でございましたが、機器構成を再検討する必要が生じたため、減額をするというものでございます。 第９目出張諸費1,095万6,000円の減額につきましては、昭和出張所解体工事費の確定に伴うものでございます。 第16目諸費5,201万1,000円の増額につきましては、平成25年度の補助金額確定に伴う国庫支出金等の返還金でございます。 第18目地域住民生活等緊急支援費は、国の補正予算に計上された交付金を活用して事業を実施するというものでございまして、６億9,757万3,000円のうち、地域における消費喚起のための施策として、
プレミアム付き商品券を発行するものが６億2,980万円で、このうち一部につきまして、自動車購入等につきましても限定プレミアムとして検討中ということでございます。 また、定住促進、少子化対策、仕事支援といった地方創生に向けた先進的な取組を実施するというものが6,777万3,000円でございます。ただいま計画等を国に提出をしておりまして、現在調整等を進めているところでございます。 続きまして、第４項選挙費、第11目農業委員会委員選挙費につきましては、無投票となったことによりまして不要となりました経費を減額するものでございます。 20、21ページをお願いいたします。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費7,393万8,000円の増額の主なものは、事業費の確定見込みに基づきまして、国民健康保険のほか二つの特別会計の繰出金について補正措置するものでございます。 第５目障害福祉費955万円の増額につきましては、日中一時支援や障害福祉サービス等の利用者増加に伴い、見込まれる委託料や給付費につきまして補正措置するものでございます。 第２項児童福祉費は、第１目児童福祉総務費720万円の減額でございますが、児童扶養手当の実績見込みによるものでございます。 第３項生活保護費4,000万円の増額でございますが、同様に実績見込みによるものでございます。 続きまして、第４款衛生費でございますが、第１項保健衛生費、第２目予防費1,500万円の減額は、子宮頸がん予防ワクチンの接種者が減少したことによるものでございます。 第４目環境衛生費1,299万1,000円の減額は、簡易水道事業等補助金、浄化槽設置整備事業補助金などの実績見込みによるものでございます。 第２項清掃費7,291万8,000円の減額は、それぞれ総社広域環境施設組合負担金、最終処分場の管理に係る嘱託員報酬、し尿収集委託料の確定見込みによるものでございます。 22、23ページをお願いいたします。 第５款労働費、第１項労働諸費38万5,000円の増額は、働く婦人の家及びサンワーク総社の電気料金等の不足に対応するものでございます。 第６款農林業費、第１項農業費、第２目農業総務費231万円の増額は、農業集落排水特別会計の事業費の確定見込みによる繰出金でございます。 第３目農業振興費933万6,000円の減額につきましては、園芸振興対策事業補助金など説明欄に記載の各種事業の確定に伴うものでございます。 第２項林業費451万円の減額につきましては、日羽地区の林地災害復旧事業につきまして、事業採択の関係から、平成27年度当初予算に計上したことによりまして減額をするというものでございます。 第７款商工費につきましては、企業立地促進奨励金の確定見込みにより減額するものでございます。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費につきましては、国庫補助事業の確定に伴いまして補正をするというものでございます。 第４項都市計画費につきましては、交通実態調査に係る委託料及び公共下水道特別会計の事業費確定に伴う繰出金の減額が主なものでございます。 第10款は教育費でございます。 第１項教育総務費、第２目事務局費358万5,000円の減額につきましては、事務、嘱託員の採用実績に伴うというものでございます。 24、25ページでございます。 第２項小学校費及び第３項中学校費でございますが、この二つの項の第１目学校管理費、第11節需用費の増額につきましては、電気料金に不足が生じる見込みであることから、これを増額するというものでございまして、第18節備品購入費の減額につきましては、防犯カメラ設置事業の事業費確定によるものでございます。 同じく両項の第３目学校建設費につきましては、耐震化事業について前倒しで補助採択となったものを増額するというもののほか、小学校費では山手小学校の教室棟購入に残額が生じたことから減額をするというものが主なものでございます。 第５項社会教育費、第２目文化振興費、第19節負担金，補助及び交付金600万円の増額につきましては、故本行節夫氏の御遺族及び森信子氏から寄附があったものを文化の振興や将来の展覧会開催、作品の維持管理経費に活用するため、文化振興財団に基金として積み立てるものでございます。 第６目公民館費1,060万4,000円の減額につきましては、昭和公民館移転新築整備に係るものでございます。 第９目文化財保護費200万円の減額につきましては、発掘調査の減少に伴う臨時人夫賃の減額でございます。第13節予備費は予算調整のため、記載のとおり減額をしようとするものでございます。 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。予算書の14、15ページをお開きください。 第13款分担金及び負担金94万9,000円の増額でございますが、小規模
農道整備事業に係る地元負担金で、事業費の確定見込みに伴うものでございます。 第14款使用料及び手数料800万円の減額につきましては、し尿収集実績の減少に伴うものでございます。 第15款国庫支出金から第16款県支出金の増減につきましては、歳出の項で御説明いたしましたそれぞれの事業費の確定見込みに伴うというものでございます。 16、17ページでございますが、第17款財産収入、第２項財産売払収入、第６目商品券売払収入５億650万円につきましては、
プレミアム付き商品券の販売収入でございます。 第18款寄附金、第１項寄附金、第10目教育費寄附金につきましては、曙ブレーキ山陽製造株式会社からの交通遺児指定寄附金100万円、森信子氏からの文化振興基金指定寄附金500万円でございます。 第19款繰入金でございますが、財源調整のため財政調整基金から繰入金を6,660万円増額するというものでございます。 第21款諸収入のうち、協働のまちづくり推進助成金200万円は、地域集会所建設費補助金や自治組織活性化支援事業補助金等の財源として、公益財団法人岡山県市町村振興協会から受け入れるものでございます。 第22款市債につきましては、それぞれの事業費または事業債の確定見込みなどに伴いますものでございます。主なものは、小・中学校耐震化事業に伴うもので、小学校施設整備事業債及び中学校施設整備事業債の増額、清音神在本線改良事業の国庫補助事業費の確定等によります合併特例債の減額でございます。 続きまして、第２条の繰越明許費でございます。４、５ページをお開きください。 第２表繰越明許費でございます。第２款総務費の移転補償事業から第10款河川敷グラウンド進入路整備事業まで19件につきましては、国の補正に伴いますものや地元調整や用地取得等に不測の日数を要したことなどから、年度内に事業の完了が困難となったため、繰越明許の措置をとりまして、総額で23億2,035万8,000円を翌年度に繰り越そうとしているものでございます。 続きまして、第３条の債務負担行為の補正について御説明を申し上げます。予算書の６、７ページをお開きください。 第３表債務負担行為補正（変更）でございますが、記載の10件につきましては、それぞれの事業費の確定または確定の見込みに伴いまして、限度額、期間などを変更しようとするものでございます。 続きまして、第４条の地方債の補正でございます。８、９ページをお開きください。 第４表１地方債補正（追加）及び第４表２地方債補正（変更）でございますが、それぞれ歳入歳出の項において御説明をいたしました理由によりまして、地方債の借入限度額を合わせまして1,980万円減額しようとするものでございます。 補正予算につきましては以上でございます。
○議長（劒持堅吾君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 長江章行君 登壇〕
◎
市民環境部長（長江章行君） 続きまして、議案第２号及び議案第３号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第２号 平成26年度総社市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、保険給付費の増加や平成26年度の共同事業拠出金の確定などにより、補正をしようとするものでございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,152万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億6,023万9,000円と定めようとするものでございます。 便宜、歳出から御説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第２款保険給付費、第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費につきましては、医療費の増加に伴いまして、9,273万9,000円増額しようとするものでございます。 また、同款第２項高額療養費、第１目一般被保険者高額療養費につきましても、医療費の増加により、4,000万円を増額しようとするものでございます。 第７款共同事業拠出金につきましては、平成26年度の所要額確定により、高額医療費拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金合わせまして、1,878万9,000円を増額しようとするものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、８ページ、９ページにお戻り願います。 第５款国庫支出金、第１項国庫負担金、第３目高額医療費共同事業負担金につきましては、平成26年度の拠出金額が確定したことに伴いまして、341万4,000円を増額しようとするものでございます。 第８款県支出金、第１項県負担金、第１目高額医療費共同事業負担金につきましては、国庫負担金と同様に額の確定に伴いまして、同額の341万4,000円を増額しようとするものでございます。 第10款共同事業交付金につきましては、平成26年度の拠出金額が確定したことに伴いまして、合わせて7,510万8,000円を増額しようとするものでございます。 第13款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金につきましては、平成26年度の保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金が確定したことに伴いまして、合わせて6,959万2,000円を増額しようとするものでございます。 次に、議案第３号 平成26年度総社市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、後期高齢者医療保険料収入の増加が見込まれることや、平成26年度の保険基盤安定繰入金の確定により補正をしようとするものでございます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,341万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2,121万2,000円と定めようとするものでございます。 便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療保険料と保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、1,300万9,000円を増額しようするものでございます。 第４款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、８ページ、９ページにお戻り願います。 第１款後期高齢者医療保険料につきましては、本年度の収入見込みにより、各保険料合わせまして850万円を増額しようとするものでございます。 第４款繰入金、第１項一般会計繰入金、第２目保険基盤安定繰入金につきましては、平成26年度の保険基盤安定繰入金が確定したことに伴いまして、450万9,000円を増額しようとするものでございます。 第５款繰越金につきましては、平成25年度決算が確定したことに伴いまして、40万3,000円を増額しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 松川伸治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（松川伸治君） 議案第４号 平成26年度総社市介護保険特別会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ806万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を53億9,015万6,000円と定めようとするものでございます。 今回の補正は、介護保険システムの改修に係る国庫補助金の確定に伴う歳入の増及び今年度の所要額見込みによる介護給付費等の予算組み替えが主なものでございます。 それでは、便宜歳出から御説明いたしますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費から同款第６項高額医療合算介護サービス等費までは、今年度末までの所要額見込みにより、サービス項目ごとの予算組み替えを行うものでございます。 続きまして、第５款地域支援事業費、第１項介護予防事業費につきましては、当初介護給付費の２％という介護予防事業費の上限額を超えてしまうため、単市予算に計上していた職員の給与、手当、共済費の一部を当該事業費に組み替えるものでございます。 同款同項第２目介護予防一般高齢者施策事業費、13節の委託料につきましては、今後の執行見込みから不足分を増額するものでございます。 同款第２項包括的支援事業・任意事業費は通信運搬費の不足が見込まれるために、これを増額するものでございます。 第７款諸支出金、第２項単市地域支援事業費につきましては、県から正当な費目へ組替えを求められたため、当該事業費へ組替えを行うものでございます。 第８款予備費は、予算調整に伴うものでございます。 続きまして、歳入について御説明をいたしますので、８ページ、９ページにお戻りを願います。 第４款国庫支出金、第１項国庫負担金から第６款県支出金、第３項県補助金までは、介護及び介護予防事業等に対する国・県からの補助金、交付金額の確定に伴う予算の増減でございます。 第９款繰入金、第１項一般会計繰入金につきまして、介護保険特別会計の決算見込みに伴い、一般会計から繰入金を減額するものでございます。 第11款諸収入、第３項雑入につきましては、第三者行為に基づく損害賠償納付金として入金のあった額を予算化するものでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） この際、しばらく休憩いたします。約10分。 休憩 午前11時２分 再開 午前11時12分
○議長（劒持堅吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 水道部長。 〔水道部長 谷井武夫君 登壇〕
◎水道部長（谷井武夫君） 続きまして、議案第５号及び議案第６号の２議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第５号 平成26年度総社市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,050万円を減額し、総額を３億2,790万円と定めようとするものでございます。 補正の主な内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の12、13ページをお開き願います。 第１款集落排水費、第１項集落排水費、第２目施設管理費につきましては、光熱水費等の管理費の確定見込み、第３目施設整備費につきましては、事業費の確定見込みに伴い、1,050万円を減額するものでございます。 次に、歳入でございますが、10、11ページにお戻り願います。 第１款分担金及び負担金107万4,000円の増額と第２款使用料及び手数料300万円の減額につきましては、確定見込みによるものでございます。 第３款国庫支出金500万円の減額から第８款市債540万円の減額につきましては、事業費の確定見込みと前年度決算額の確定によるものでございます。 次に、議案第６号 平成26年度総社市公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,490万円を減額し、総額を20億2,600万円と定めようとするものでございます。 補正の主な内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の12、13ページをお開き願います。 第１款公共下水道費、第１項公共下水道費、第２目施設管理費、補正額2,800万円の減額につきましては管理費の確定見込みによるもので、第３目施設整備費、補正額680万円の減額につきましては事業費の確定見込み等によるものでございます。 次に、第３款予備費10万円の減額につきましては、予算調整でございます。 次に、歳入でございますが、10、11ページにお戻り願います。 第１款分担金及び負担金、287万円の増額、第２款使用料及び手数料2,360万円の減額につきましては、確定見込みによるものでございます。 次に、第６款繰入金1,166万円の減額から第９款市債260万円の減額につきましては、事業費の確定見込みと前年度決算額の確定によるものでございます。 次に、第２条繰越明許費でございますが、４、５ページにお戻り願います。 第２表繰越明許費、第１款公共下水道費、公共下水道事業の水質保全につきましては、日本下水道事業団へ委託している総社下水処理場の脱臭設備更新工事について、予定外の追加工事が生じ、年度内に事業完了が見込めないことから、繰越明許の措置をとりまして2,188万円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 次に、第３条地方債の補正でございますが、第３表地方債補正（変更）は事業費確定に伴い、借入限度額を４億9,670万円に変更しようとするもので、起債の方法等につきましては補正前と同じでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 建設部長。 〔政策監兼建設部長 風早俊昭君 登壇〕
◎政策監兼建設部長（風早俊昭君） それでは、議案第７号 平成26年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入予算の組み替えでございまして、国庫補助金の確定に伴うもの及び市債の増額によります基金繰入金の減額が主なものでございます。 第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に変更はございません。 内容につきまして、御説明申し上げます。予算書の８、９ページをお開き願います。 第３款国庫支出金の第１目土木費国庫補助金220万円の増額につきましては、国庫補助金の確定によるものでございます。 第６款繰入金、第２項基金繰入金、第１目駅南地区土地区画整理事業調整基金繰入金1,207万1,000円の減額につきましては、国庫補助金及び市債の増額に伴いまして、基金からの繰入金を減額しようとするものでございます。 第７款繰越金につきましては、前年度決算額の確定によるものでございます。 第９款市債、第１目土木債は980万円の増額でございまして、事業の進捗に伴いまして、事業債を借り入れしようとするものでございます。 次に、第２条繰越明許費でございます。翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めようとするものでございます。予算書の４、５ページでございます。 第２表繰越明許費で、諸種の事情によりまして年度内に事業の完了が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できる経費を3,200万円と定めようとするものでございます。 内訳といたしましては、工事に係るものが７件、家屋の移転補償に係るものが１件でございます。 次に、第３条の地方債の補正でございます。 第３表地方債補正（変更）につきましては、先ほど御説明いたしました理由によりまして、起債の限度額を3,510万円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 水道部長。 〔水道部長 谷井武夫君 登壇〕
◎水道部長（谷井武夫君） 続きまして、議案第８号 平成26年度総社市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 まず、第２条１の水道事業の業務予定量でございますが、天候不順などの要因により、給水量の減少が見込まれることから、年間総給水量を687万4,000ｍ3に、１日平均給水量を１万8,830ｍ3に改めようとするものでございます。 次に、第３条で収益的収入及び支出の予定額を、第４条で資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ補正しようとするものでございます。 次のページをお開き願います。 第５条で簡易水道事業への一般会計からの補助を２億2,510万1,000円に改めようとするものでございます。 次に、第６条で棚卸資産の購入限度額を914万円に改めようとするものでございます。 次に、４、５ページをお開き願います。 収益的収入の第１款水道事業収益につきましては、第１項営業収益の給水収益減少による600万円の減額、第２項営業外収益の有価証券の売却等により920万円の増額しようとするものでございます。 次に、第２款簡易水道事業収益、第２項営業外収益430万円を増額につきましても、有価証券の売却等によるものでございます。 次に、支出の第１款水道事業費用、第１項営業費用1,620万円の減額は事業費の確定見込みによるもので、第２項営業外費用は消費税及び地方消費税を600万円増額しようとするものでございます。 次に、第２款簡易水道事業費用、第１項営業費用320万円の減額は、事業費の確定見込みによるものでございます。 次のページをお開き願います。 資本的収入の第１款資本的収入、第２項分担金350万円の減額、第３項工事負担金1,570万円の減額につきましては、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費8,310万円の減額につきましても、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、１ページにお戻り願います。 ただいま御説明申し上げました補正予定額を受けまして、第４条本文中に記述いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億8,803万円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額を1,827万1,000円に、過年度分損益勘定留保資金を３億6,975万9,000円に改め、補填するものでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 総務部参与。 〔総務部参与 横田 修君 登壇〕
◎総務部参与（横田修君） それでは、議案第９号 倉敷市及び総社市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について御説明を申し上げます。 この協約は、倉敷市及び総社市が地域における事務を柔軟な連携のもと、協力して処理するため、地方自治法第252条の２第１項に定めるところの高梁川流域をそのエリアとする
連携中枢都市圏形成に係る連携を図るため、その基本的な方針及び役割分担を定める協約の締結について、地方自治法第252条の２第３項の規定により、市議会の議決を得ようとするものでございます。 協約の内容でございますが、１枚おはぐりいただきまして、第１条でございますが、その協約の目的といたしまして、人口減少、少子・高齢社会にあっても活力ある経済、生活圏の形成に協力して取り組むための基本的な方針及び役割分担を定めるものであります。 第２条では、定義といたしまして、圏域の構成市町を定めており、第３条では基本方針について、そして第４条では連携する取組及び役割分担について別表により定めております。 第５条では、連携中枢都市圏ビジョンとして、
高梁川流域圏成長戦略ビジョンを圏域内の市町の協議して策定し、毎年度所要の変更を行うこととしております。 また、第６条では、連絡会議として圏域内の首長は年に１回以上連携推進協議会を開くこととし、第７条では協約の変更及び廃止についてはあらかじめ議会の議決を得ることといたしております。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 総務部長。 〔総務部長 難波道好君 登壇〕
◎総務部長（難波道好君） 議案第10号から議案第14号までの５議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第10号 総社市職員の再任用に関する条例の制定についてでございます。 この条例の制定につきましては、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴いまして、退職する職員について無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図るため、条例を制定しようとするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、条例の内容でございます。 まず、第１条では本条例の趣旨を定めているところでございます。 第２条は、定年退職者に準ずる者の規定でございまして、再任用の対象となる職員のうち、定年前に退職した者につきましては、25年以上の勤続期間が必要であり、定年前５年以内の退職であること、また一度再任用をされた者は再度の再任用が可能であることを定めておるところでございます。 また、第３条では再任用職員の任期の更新について、第４条では更新の最長限度が65歳になる年の年度末であることを定めており、第５条では条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることとしております。 附則でございますが、第１項では施行期日を平成27年４月１日とし、同日以降に退職した者から適用する旨を、第２項では消防吏員につきまして、年金の支給年齢が一般の職員よりも緩やかな経過措置となっておりますことから、本則第４条の更新限度についての読替えを規定をしております。 第３項から第５項におきましては、本条例の制定に伴います関係条例の整理でございます。 まず、第３項でございますが、総社市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。 １枚おはぐりをいただきまして、主な内容といたしましては、第２条におきまして、週の勤務時間を38時間45分以内とすること、また第３項では再任用職員のうち、短時間勤務職員については１週間当たりの勤務時間を２日から４日相当となります15時間30分から31時間の範囲で設定をしようとするものでございます。 また、第３条におきましては、再任用短時間勤務職員について、週休日を土曜日と日曜日に加えて平日に設けることができる旨を、それから第４条では勤務日の偏りを防止するため、４週間ごとの期間において８日以上の週休日を設けることを定めておるところでございます。 第６条は、実態に即し条例の整備を行うもので、第13条では再任用短時間勤務職員の有給休暇について、勤務時間等を考慮して20日以内で定めようとするものでございます。 次に、第４項の総社市職員の定年等に関する条例の一部改正についてですが、新たに再任用条例を制定いたしますことから、不要となる部分について削除するものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、第５項でございます。 第５項の総社市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、公営企業職員の給与等の取扱いにつきまして、一般職員に準じたものとしておりますので、再任用制度の導入に伴う所要の改正を行うものでございます。 議案第10号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第11号 総社市
職員給与条例の一部改正についてでございます。 この条例の一部改正につきましては、本年度の人事院勧告による給与制度の
総合的見直しの実施、また先ほど御説明いたしました再任用条例の制定などにより、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、改正の内容につきまして、改正後の欄により主な内容について御説明を申し上げます。 第２条では、勤務地が総社市以外である場合に、当該地域の賃金水準に即した給与を支給するため、新たに地域手当を創設しようとするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、２ページでございます。 第５条第11項及び第12項では、再任用職員の給料月額を職務の級に応じて定めることとし、またこれらの職員のうち、短時間勤務となる者についての給料月額の算定について規定をするものでございます。 また、第13条では、先ほど申し上げました地域手当の給料月額に対する割合について、その限度を100分の20とすること等を規定をしております。 第18条でございますが、短時間勤務の再任用職員について、１日の勤務時間が７時間45分に達しない場合の時間外勤務手当について、当該時間外単価を100分の100とすることを規定をしているものでございます。 ４ページでございます。 第23条の特殊勤務手当では、
認定こども園の保育料の徴収につきまして、徴収手当の対象としようとするものでございます。 第24条でございますが、管理職手当の支給率について、その上限を国に準じまして100分の25に改めるものでございます。 第25条につきましては、管理職特別勤務手当の支給対象時間帯について、従来は週休日及び休日に勤務した場合のみでありましたが、平日の深夜につきましてもその対象とすることとし、また手当の上限について国の制度改正に合わせまして、本市におきましても同様な改正をしようとするものでございます。 第26条及び第27条でございますが、再任用制度の導入に伴いまして、当該職員の期末手当及び勤勉手当の支給率につきまして定めようとするものでございます。 おはぐりをいただきまして、６ページでございます。 第31条では、再任用職員に対する支給対象手当について、国の制度に準じまして扶養手当及び住居手当を適用除外とするものでございます。 続きまして、附則でございます。 第１項では、施行期日を平成27年４月１日から施行することとしております。 第２項から第５項では、給料表の改正に伴いまして、給料月額が減額となる場合の３年間の現給保障、また昇給等の時期により、当該職員が不利益を被らないように措置するためのものでございます。 第６項におきましては地域手当の支給対象者を、第７項では地域手当の創設に伴い、総社市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の内容につきまして改正をしようとするものでございます。 第８項では、管理職特別勤務手当の制度改正によりまして、総社市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行おうとするものでございます。 最後に、別表第１及び別表の第２でございますが、行政職給料表及び教育職給料表につきまして、別紙のとおり全部を改正をしようとするものでございます。この給料表の改定によりまして、給料月額が平均で２％程度の減額になるものでございます。 また、再任用職員についての給料月額を11ページ及び16ページに記載のとおり、新たに定めようとするものでございます。 議案第11号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第12号 総社市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、組織活力の維持を図り、年齢別構成の適正化を図るための早期退職制度の導入、また人事院勧告による給与制度の
総合的見直しに伴う退職手当の調整額の改正及び再任用制度の新たな実施に伴う条文の整備などを行おうとするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、改正後の欄により主な内容について御説明を申し上げます。 まず、第２条でございますが、一度退職手当を支給しております再任用職員については、適用除外とすることを定めております。 第３条から３ページの第５条までにつきましては、後ほど御説明いたします早期退職制度の導入に伴いまして、文言の整理をしたというものでございます。 ４ページでございます。 第５条の３でございますが、定年前早期退職制度について整備をしようとするものでございまして、今回導入いたします早期退職制度は、年齢45歳以上で勤続期間が20年以上ある者が対象ということでございますが、この場合の退職手当算出に用いる基本額について、退職時の給料月額に残年数が１年以内の場合を除きまして、定年までの年数１年につき３％を乗じて算出するよう改正をしようとするものでございます。 ６ページでございます。 第６条の３では、早期退職者の退職手当基本額が上限に達した場合の限度額についての字句等の整理でございます。 ７ページから８ページの第６条の４でございますが、本年度の人事院勧告に準じまして、退職手当のうち調整額につきまして、各区分ごとに額を改正をしようとするものでございます。 11ページでございます。 第８条の２では、早期退職の対象職員の範囲、募集する際に対象者に対して示すべき事項及び手続方法についての規定でございます。募集の際に定める事項の主なものといたしましては、退職期日、募集人数、募集期間などでございます。 14ページでございます。 第10条の失業者の退職手当につきましては、再任用制度導入に伴います文言の整理でございます。 17ページの附則でございますが、この条例は平成27年４月１日から施行することとしております。 議案第12号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第13号 総社市行政手続条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、行政手続法が改正され、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する規定が設けられたことなどによりまして、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 内容でございますが、１枚おはぐりをいただきまして、改正後の欄により主なものを御説明をいたします。 まず、第２条の定義から２枚おはぐりをいただきまして、第28条の弁明の機会の付与の通知の方式までの規定につきましては、適用除外の明確化や名宛て人が常用漢字になりましたことに伴う改正が主なものでございます。 第33条の行政指導の方式でございます。 第２項として、行政指導をする際に本市の機関が許認可等をする権限、または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときに、その相手方に対して根拠となる法令の条項などを示さなければならない事項を定めるものでございます。 続きまして、第34条の２行政指導の中止等の求めにつきましては、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が当該法律または条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした本市の機関に対し、当該行政指導の中止等を求めることができる旨及びその申出の方法等に関しまして、必要な事項を定めるものでございます。 第34条の３処分等の求めでございますが、何人も法令に違反する事実の是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思料するときは、当該処分を行う権限を有する行政庁等に対し、当該処分等をすることを求めることができる旨及びその申出の方法等に関し、必要な事項を定めるものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、附則でございますが、第１項におきまして、本条例の施行期日を行政手続法の一部を改正する法律の施行期日と合わせ、平成27年４月１日と定めようとするものでございます。 第２項につきましては、総社市税条例の一部改正でございまして、引用をしております項の変更に伴うものでございます。 議案第13号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第14号 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、
コンプライアンス推進室に配置する予定でございます
コンプライアンス推進監の報酬月額を定めようとするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、改正の内容でございますが、別表第１に
コンプライアンス推進監報酬といたしまして、月額30万円と定めようとするものでございます。 附則でございますが、この条例は平成27年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 教育次長。 〔教育次長 矢吹政行君 登壇〕
◎教育次長（矢吹政行君） 議案第15号及び第16号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第15号 総社市昭和地区英語特区に係るスクールバス等の運行に関する条例の制定について御説明いたします。 この条例は、昭和地区英語特区の学校へ登校園する児童等を支援するため、スクールバス等を運行することに関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 おはぐりいただきまして、主な条文の内容について御説明いたします。 第１条では、この条例の趣旨について述べ、第２条ではこの条例に用いる用語の定義をいたしております。 第３条では、総社市
教育委員会が運行するスクールバス等について、運行業務及び管理業務について委託できる旨を規定いたしております。 第４条では、運行区間をＪＲ総社駅からＪＲ美袋駅または昭和地区英語特区の学校までの間とし、第５条では運行日を規定しております。 おはぐりいただきまして、第８条では利用者負担金を月額2,000円とすることを規定いたしております。 第11条では、この条例に定めるもののほか、必要な事項及び様式は
教育委員会が別に定めることといたしております。 また、附則といたしまして、第１項でこの条例は平成27年４月１日から施行することといたしております。 続きまして、議案第16号 総社市公民館条例の一部改正について御説明いたします。 この条例の一部改正の理由は、総社市
西公民館久代分館の移転新築に伴い、関係条文の整備を行うものでございます。 改正内容につきましては、１枚おはぐりいただきまして、改正条例の新旧対照表にありますとおり、現久代分館の所在地、総社市久代4416番地から新久代分館の所在地、総社市久代4482番地１へ位置の変更を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 松川伸治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（松川伸治君） 議案第17号 総社市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について御説明申し上げます。 この条例制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次地方分権一括法により、介護保険法の一部が改正されたことにより、国の省令で定められていた基準を市の条例で定めることとなったものであり、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準をもととして定めております。 制定の主な内容につきましては、要支援１、２の方に対してケアプランの作成及び介護予防サービス提供事業者との連絡や調整を行うサービス事業者の指定要件、基本方針、人員に関する基準、運営に関する基準、苦情処理の対応、介護予防支援の提供に当たっての留意点等の基準を条例で定めるものです。 まず、第１章で趣旨、基本方針、事業者の指定要件、第２章で人員に関する基準、第３章で運営に関する基準、第４章で介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、第５章で基準該当介護予防支援に関する基準を定めております。 また、附則第１項では、施行期日を平成27年４月１日とし、第２項では経過措置として第30条第２項各号に掲げる記録について、施行日以後に完結するものに適用することとしております。 議案第17号については、以上でございます。 続きまして、議案第18号 総社市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について御説明を申し上げます。 この条例制定につきましても、議案第17号と同じく第３次地方分権一括法により、介護保険法の一部が改正され、これまで省令で定められていた基準を市の条例で定めることとなったものであります。 こちらにつきましては、介護保険法施行規則第140条の66をもととして定めており、制定の内容につきましては、第１条趣旨、第２条基本方針、第３条職員に係る基準及び員数を定めております。 また、附則では施行期日を平成27年４月１日とするものでございます。 こちらについては以上でございます。 続きまして、議案第19号 総社市
介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例改正につきましては、平成27年度から平成29年度までを対象期間とする第６期介護保険事業計画の策定に当たり、今後要介護等認定者数や介護給付費の増加が見込まれることから、介護保険料基準額を現行の月額4,700円から500円増額し、5,200円としようとするものでございます。 また、介護保険料の増額に伴う低所得者層への負担に配慮した所得段階別の保険料率を改めて設定をしようとするものでございます。 さらに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、介護予防・日常生活支援総合事業の創設等、地域支援事業に関する改正がなされ、この地域支援事業の実施を猶予する場合、猶予する期間を条例で定めることとされているため、その経過措置を定めようとするものでございます。 改正後の内容につきましては、次のページを御覧ください。 まず、第２条保険料率でございますが、第１項において、現行では平成24年度から平成26年度までと定められている期間を平成27年度から平成29年度までと改め、また改正後の第１項第５号に掲げる額が基準額となるため、これを年額６万2,400円、月額に換算して先ほど申し上げましたとおり、5,200円とするものでございます。 その上で、被保険者の負担能力に応じ、同項第１号から第10号までの10段階に保険料の額を設定し、年額をそれぞれに規定をするものでございます。 また、本則の附則第４項で、介護予防・日常生活支援総合事業については平成29年４月１日から行うこと、第５項で在宅医療介護連携推進事業につきまして、平成28年４月１日から行うこととしております。 附則第１項では、施行期日を平成27年４月１日とし、第２項の経過措置により第２条の規定は平成27年度から適用し、平成26年度以前の保険料は従前の例によることとしております。 こちらについては以上でございます。 続きまして、議案第20号 総社市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明を申し上げます。 この条例につきましては、平成23年５月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次地方分権一括法により、省令に定められていた内容について市の条例で定め、平成25年４月１日から施行をしているところでございます。 今回の改正は、条例のもととなる指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、これの改正に伴い、関係条文を整備しようとするものでございます。 改正の内容としましては、第９章、章名を複合型サービスから看護小規模多機能型居宅介護に改め、第６条以下において人員、設備及び運営等について省令の改正を踏まえて対応をするものでございます。 なお、この改正については、附則第１項で施行期日を平成27年４月１日とし、第２項及び第３項の経過措置により、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に関しては、平成29年３月31日までの間、その効力を有するものと規定するものでございます。 続きまして、議案第21号 総社市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について御説明を申し上げます。 この条例につきましても、議案第20号で御説明いたしました条例と同様に第１次地方分権一括法により、同じく省令に定められていた内容について市の条例で定めることとされたものであり、議案第20号の条例が要介護１から５の方を対象にした事業であるのに対し、本条例は要支援１、２の方を対象とした事業について定めたものとなっており、平成25年４月１日から施行されているところでございます。 今回の改正は、条例のもととなる指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、これの改正に伴い、関係条文を整備しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、先ほどと同様、条例中の複合型サービスとの文言を看護小規模多機能型居宅介護へと改め、人員、設備及び運営等について省令の改正を踏まえて対応をするものでございます。 なお、この改正につきましては、附則第１項で施行期日を平成27年４月１日としております。 以上でございます。 続きまして、議案第22号 総社市立保育所条例の一部改正につきまして御説明いたします。 この条例改正は、平成27年４月１日付で総社市保育の必要性の認定基準に関する条例が施行されることに伴い、総社市保育の実施に関する条例が廃止されることから、引用する条例を総社市保育の必要性の認定基準に関する条例に改めようとするものでございます。 以上です。 続きまして、議案第23号 総社市医療費適正化推進委員会設置条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この条例の一部改正は、平成27年度に実施する機構改革に伴い、関係条文の整備を行おうとするものであり、具体的には委員会の庶務を健康づくり課から保健福祉部において処理することと改めるものでございます。 以上です。
○議長（劒持堅吾君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 長江章行君 登壇〕
◎
市民環境部長（長江章行君） 議案第24号 総社市老人医療費給付条例の廃止について御説明いたします。 岡山県老人医療費公費負担補助金交付要綱の廃止に伴いまして、老人医療費の給付が生じなくなったため、条例を廃止しようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 産業部長。 〔産業部長 中島邦夫君 登壇〕
◎産業部長（中島邦夫君） 続きまして、議案第25号、26号の２議案の御説明を申し上げます。 まず、議案第25号 総社市そうじゃ産米食べ条例の制定につきまして御説明を申し上げます。 昨今の米余りによる米価下落を受け、市民の皆様に食生活及び農業に関する関心を高めていただき、そうじゃ産の米及びその加工品の消費を拡大することにより、農業の活性化を図ることを目的とし、米の消費拡大の推進に関して基本方針を定めるとともに、市、市民、生産者及び事業者それぞれの役割を明らかにするため、この度条例を定めようとするものでございます。 １枚おはぐりいただきまして、第１条ではこの条例の目的について定めており、第２条では消費拡大の推進に関し基本方針となる四つの事項を掲げております。具体的な柱といたしましては、御飯もう一杯運動、朝御飯の推奨など各家庭で取り組んでいただける御飯食の推進でありますとか、販売店あるいは飲食店や事業所において市内産のお米を積極的に販売、利用していただき、消費者の皆様方が地元産のお米をより購入しやすくなるよう、その機会を拡充を図るなどといったそうじゃ産米の販売、利用促進でございます。 第３条から第６条までは、市、市民、生産者、事業者の役割について、それぞれの立場で取り組むこと、あるいは努力していただくことを定めております。 第７条は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定めようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案第26号 総社市国民宿舎条例の一部改正について御説明を申し上げます。 この条例は、市民の福祉の向上及び健康の増進を図るとともに、観光客の利便及びその保健休養に資することを目的に設置しております。 今回の一部改正は、条例の第17条で定めております使用料について、市の歳入を増加させることを目的とし、営利行為についても新たな使用料の基準を設け貸し出そうとするものでございます。 １枚おはぐりいただきまして、別表第３でございます。 備考に新たに２から４の項目を設けております。備考の２で、営利目的に使用する場合は通常の５倍の金額と定め、備考の３では入場料を徴収する場合の使用料について、最高入場料金の50人分に相当する額を加算すること、備考の４では予定時間を超えて利用する場合の利用料などを定めております。 なお、附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） この際、しばらく休憩をいたします。再開は１時15分といたします。 休憩 午前11時58分 再開 午後１時15分
○議長（劒持堅吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 建設部長。 〔政策監兼建設部長 風早俊昭君 登壇〕
◎政策監兼建設部長（風早俊昭君） それでは、議案第27号、28号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第27号 総社市空家等の適正な管理に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。 この条例は、適切な管理が行われていない空き家等が市民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、所有者等に対して適切に管理してもらうため、必要な事項を条例で定めようとするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、条例の内容でございますが、第１条におきましてこの条例の目的を、第２条におきましては用語の定義を定めておるところでございます。 第３条では、所有者等の責務といたしまして、空き家等にならないよう事前の防止対策を講じていただくこと、空き家等の適切な管理に努めること、特定空家等、いわゆる危険空き家でございますが、これの状態を早急に改善することをお願いをしております。 第４条では、市の責務といたしまして、市民への空家防止意識の啓発と特定空家等の改善に努めることを定めております。 第５条では、立入調査についての事項を、第６条では所有者等を把握するために固定資産税情報等の内部利用についての事項、また空き家等の情報収集を規定いたしまして、第７条では空き家に関するデータベースの整備について定めております。 第８条及び第９条では、市の努めといたしまして、所有者等による空き家等の適切な管理及び対策の促進と空家等の活用等についての事項を定めたところでございます。 また、第10条では、特定空家等に対しましての措置として定めておりまして、市長は所有者等に対し、適正管理のために除却や修繕を助言、指導、勧告、命令できることとし、従わない場合の行政代執行も可能としておるところでございます。 附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行することとしております。 続きまして、議案第28号 総社市手数料条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この一部改正は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正、及び建築基準法の一部改正並びに新たに道路位置指定の図書及び建築計画概要書等の写しの交付手数料を徴することに伴いまして、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 内容でございますが、１枚おはぐりを願いまして、総社市手数料条例の別表第１を御覧いただきたいと思います。 これは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に名称が変更されたことによる改正でございます。 続いて、別表第３を御覧いただきたいと思います。改正後で御説明させていただきます。 １の項でございますが、これは建築物の構造計算適合性判定制度が見直され、市に提出されることがなくなったことによる関係部分の削除でございます。 次に、９ページの29の項でございます。 こちらは、特定用途誘導地区内の許可申請の審査手数料を定める改正でございます。 次に、12ページの63の項でございます。 これは、道路位置指定の公告に係る図書及び建築計画概要書等の写しの交付申請手数料を定める改正でございます。 次に、13ページ、別表５を御覧いただきたいと思います。改正後で説明をさせていただきます。 １の項及び16ページ以降の３の項でございますが、こちらは住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める設計住宅性能評価書が添付された認定申請に係る審査手数料を定める改正でございます。 その他の改正条項はいずれも建築基準法及び本改正による条項ずれなどの整理でございます。 附則といたしまして、別表１の改正は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正の施行日の平成27年５月29日から施行することといたしております。 別表第３中、第１の項から第62の項までは建築基準法の一部改正の施行日であります平成27年６月１日から施行することとしております。 その他につきましては、平成27年４月１日から施行することとしております。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 消防長。 〔消防長 佐田 明君 登壇〕
◎消防長（佐田明君） 議案第29号 総社市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 消防団の年間報酬額について、分団長以下の５階級におきましては、平成７年に改正して以来、景気の低迷、総社市の財政状況に鑑みて変更せず、現在に至っており、県の平均値と比較すると大きく下回っております。消防団は、東日本大震災を契機に更にその活動や能力の面で地域防災の要として活躍することが期待される中、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団員の処遇の改善が明記されました。これらのことを踏まえまして、消防団の装備、施設の充実強化はもとより、消防団員の報酬の改善を処遇改善を図ることによって、高い士気と活力ある消防活動が維持できるものと考えております。 改正内容につきましては、１枚おはぐりいただきまして、改正前後表を御覧いただきたいと思います。 別表第１の分団長の支給額を４万6,000円から６万円に、副分団長は２万6,000円から４万円に、部長は１万9,000円から３万円に、班長は１万6,000円から２万5,000円に、団員は１万5,000円から２万円にそれぞれ改正するものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行することとしております。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 総務部長。 〔総務部長 難波道好君 登壇〕
◎総務部長（難波道好君） 続きまして、議案第30号 平成27年度総社市一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 平成27年度の当初予算につきましては、第１次総社市総合計画後期基本計画に定めました「未来へつなぐ 人の絆 地域の絆」を基本方針といたしまして、本市の将来都市像である「地域・文化・自然が支える心豊かな生活交流都市」の実現に向けて、予算編成を進めてまいりました。 小・中学校の耐震化事業に一定の目途がついたことや、清音神在本線改良事業のピークが過ぎたことなどから、一般会計予算の総額は６年ぶりのマイナスとなりましたが、一方で扶助費や国民健康保険特別会計への繰出金など社会保障関係経費が増加し、予算規模と前年度に次いで過去２番目となったところでございます。 歳入でございますが、市税につきましては平成26年度決算見込みや景気の動向を踏まえ、地方交付税につきましては国の予算や地方財政計画などを踏まえた見積りとしているところでございます。 歳出につきましては、行財政改革に取り組み、可能な限り経費の削減に努める一方、一括交付金制度による支え合いの地域づくり、英語特区や「子育て王国そうじゃ」、障がい者千人雇用など様々な施策を踏まえつつ、予算編成を進めたところでございます。 それでは、予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。 第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ261億3,000万円と定めようとするものでございます。 主な内容でございますが、お手元にお配りいたしております平成27年度予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から御説明を申し上げます。 補足資料の12ページでございます。 第２款総務費でございますが、一般管理費の一番下、コンプライアンス推進経費472万6,000円は、職員の職務に係る法令遵守及び倫理意識向上のための環境及び体制整備を図るものでございまして、コンプライアンス外部委員会委員報酬などでございます。 13ページの財産管理費の庁舎等管理経費は、通常の管理経費や本庁舎のトイレ改修、玄関改修、外壁改修など、一番下の議場等改修事業は議場、録音室や第１委員会室の音響機器等の更新などの経費でございます。また、企画一般経費のうち243万6,000円は、市制施行10周年記念事業に係る負担金でございます。 14ページでございます。 交通対策費の一番下、総社市新生活交通経費7,039万6,000円は、交通弱者等の交通の便を確保するための手段でございます雪舟くんを運行するために必要な経費でございます。 次に、自治振興費のうち、地域振興経費についてでございますが、地域づくり一括交付金7,574万3,000円につきましては、地域の自立と独自性を持った活動できるよう環境や防犯、防災などそれぞれの活動ごとに分かれていた補助金を整理統合し、一括して地域に交付するものでございまして、来年度から市内全地区において制度がスタートする見込みでございます。 15ページでございます。 中段あたりでございます、そうじゃ
吉備路マラソン大会経費2,486万5,000円は、そうじゃ
吉備路マラソンを開催するための経費でございます。 16ページでございます。 第３款民生費でございます。社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金６億1,041万4,000円は、給付費の増加を想定した法定外繰出しを含むものでございます。 17ページでございます。 このページ以降、事項の事業右側に括弧で記号を付した事項が出てまいります。これらの事業につきましては、一般財源の額に地方消費税の引き上げに伴う社会保障財源化分の市町村交付金が含まれるということでございます。本市全体で約４億4,000万円程度引上げ分と見込んでおり、社会保障施策の財源として充てることといたすところでございます。 中ほどでございます。生活困窮者自立支援事業3,000万5,000円は、生活困窮者の自立支援を強化するもので、平成26年度ではモデル事業として実施したところでございます。 18ページでございます。 下から４行目、障害者自立支援福祉サービス給付等事業８億5,208万8,000円は、各種障がい者福祉サービスに係るものでございます。 一番下の行、障がい者千人雇用事業1,890万円は、障がい者の雇用促進と就労の安定化を目指し、福祉から就労への支援を行うために設置された障がい者千人雇用センターの運営に係る委託料などでございます。 21ページでございます。 児童措置費の１行目、私立保育所等運営委託事業13億3,970万8,000円は、私立保育所11園及び中央保育所における保育に係る経費でございます。 ３段下の小児医療費支給事業の小児医療費は２億4,997万5,000円を計上いたしておるところでございます。 22ページでございます。 中段よりやや上、
認定こども園管理経費１億9,053万円は、施設の管理経費のほか、清音幼稚園、清音保育園の
認定こども園移行に合わせ、入所定員を増員するため、施設改修を実施する経費を含んだものでございます。 第４款衛生費でございます。22ページの一番下、母子健康診査委託料5,974万6,000円につきましては、妊婦、乳児の健康診査に係る経費を助成するものでございますが、平成27年度からＨＰＶヒトパピローマウイルス併用健診時の費用の一部助成を新たに行ってまいりたいと考えているところでございます。 25ページでございます。 上から２行目、最終処分場建設事業11億7,742万8,000円は、一般廃棄物最終処分場の造成工事及び水処理施設の建設工事を行うための経費でございます。 第６款農林業費でございます。26ページでございます。 中段やや上、地産地消推進事業585万円につきましては、地元で栽培している農産物を地元で消費する、いわゆる地産地消を学校給食での活用をはじめとして積極的に推進するための経費でございます。 27ページでございます。 上から２行目、小規模土地改良事業2,001万円は、農業の生産性向上と農村環境の改善のため、
農道整備などを実施するための経費でございます。 その２行下、団体営農道整備事業1,501万円は、三須地区の
農道を舗装整備するものでございます。 さらに、その５行下でございますが、団体営かんがい排水事業1,801万円につきましては、下原地内の幹線排水路下流部の整備を行うものでございまして、平成27年度で完了予定でございます。 28ページをお願いいたします。 上から２行目、小規模林道整備事業2,051万円は、林道水内細瀬線の整備に要するものでございまして、こちらにつきましても平成27年度で整備が完了する予定でございます。 第７款商工費でございます。28ページから29ページにかけ記載しております観光費の観光プロジェクト経費1,027万円は、総社観光プロジェクトからの提言に基づいた宝福寺のライトアップや総社観光大学の実施に伴うもの及びＳＯＪＡイルミネーションの開催経費などでございます。 企業誘致対策費につきましては、企業立地を促進し、産業の高度化と雇用機会の拡大を促進し、地域住民の生活の安定と向上を図るため、立地企業に補助金を支給するものでございます。 第８款土木費でございます。30ページの上から３行目、道路維持費の橋りょう等維持管理経費2,124万6,000円は橋りょうの点検などを実施し、道路施設の老朽化に対応するものでございます。 道路新設改良費の清音神在本線改良事業４億6,654万6,000円は、橋りょう部の取り付け道路や富原工区の道路改築を引き続き行うための経費でございます。 その下、中央井手本線改良事業3,500万円につきましては、歩道が狭く、段差のある当該道路の歩道幅等の安全対策を実施するための経費でございます。 31ページでございます。 ページ中ほどにございます街路事業費の駅南区画関連整備事業6,100万円につきましては、カルピス東側の道路整備に係る経費でございます。 第９款消防費でございます。32ページでございます。消防施設費の消防施設整備事業（補助分）3,500万円は、高規格救急車及び高度救命処置用の資機材の整備に要する経費でございます。 第10款教育費でございます。事務局費の庶務一般事務経費のうち、学校一括交付金4,330万円につきましては、各学校の実情に応じた取組や特色ある学校づくりを促進し、学校教育の振興を図るため、市内小・中学校に対し交付金を交付するものでございます。 33ページでございます。 ページ中ほどの昭和地区等英語教育推進事業につきましては、豊かなコミュニケーション能力と国際的視野を身につけた人材を養成するため、昭和地区等の園児、児童生徒に幼小中一貫した特別な英語教育を提供するものでございます。 34ページでございます。 学校建設費（小）の小学校施設整備事業5,842万2,000円は、総社小学校改築基本設計業務や市内14小学校の空調機設計業務等を実施するものでございます。 一番下の学校建設費（中）の中学校施設整備事業2,450万円は、昭和中学校格技場の天井非構造部材落下防止対策等に伴う経費でございます。 36ページをお願いいたします。 公民館費の一番下、昭和公民館移転新築整備事業３億7,090万4,000円は、昭和公民館の建物建設、駐車場整備、備品購入等に要する経費でございます。 その２行下、図書館費の図書館管理運営経費１億1,487万4,000円は、施設の管理経費のほか、エレベーター設置のための工事請負費や工事管理委託料などを含んだものでございます。 38ページでございます。 中ほどの調理場新設事業300万円につきましては、調理場の基本計画の概要策定などに係るものでございます。 第12款公債費でございます。元金24億3,636万4,000円及び利子３億4,133万2,000円は、過去に借入れをいたしました市債に対する本年度分の償還金及び利子でございまして、新規地方債の発行抑制に努めたことなどによりまして、前年度比で3.0％減、額にして約8,600万円の減額となったところでございます。 第13款予備費4,797万3,000円は、地方自治法第217条の規定に基づきまして、予算外の支出または予算超過の支出に充てるものでございます。 続きまして、歳入でございますが、お戻りをいただきまして、補足資料の１ページをお開きください。 まず、第１款市税のうち、個人市民税は28億4,980万円を計上をいたしております。前年度の実績見込み等により、前年度と比較いたしまして1.5％の増を見込んでいるところでございます。 次の法人市民税は、３億8,761万円を計上しておりますが、景気は緩やかに回復しているものの、依然として厳しい傾向が見られますことから、前年度に比べまして減額を見込んでいるところでございます。 次の固定資産税は、34億5,729万円を計上いたしておりますが、評価替えということもございまして、前年度と比較いたしまして3.0％の減を見込んでいるところでございます。市税全体といたしましては、77億171万8,000円となり、前年度と比較いたしまして1.3％の減額と見込んでいるところでございます。 次の第２款地方譲与税から、１枚おはぐりいただきまして、第12款交通安全対策特別交付金までにつきましては、前年度の実績及び国の動向等を参考にそれぞれ計上をいたしているところでございますが、そのうち、第６款地方消費税交付金につきましては、税率の引き上げが平年度化することから、３億9,000万円の増額を見込んでおるところでございます。 ２ページの第11款地方交付税につきましては、国の予算、地方財政計画等を勘案して見積もった結果、普通交付税は56億円を計上をいたしております。 続きまして、第13款分担金及び負担金は、合わせまして５億3,707万6,000円で、農林業費分担金は農林業費の事業に係る受益者負担分、民生費負担金は保育所入所等に係る本人負担分でございます。 次に、第14款使用料及び手数料は合わせまして２億9,744万7,000円で、実績見込み等を踏まえた額を計上をいたしたところでございます。 続きまして、３ページから８ページにかけての第15款国庫支出金、第16款県支出金につきましては、歳出のそれぞれの事務事業に伴うもので、合わせまして49億89万7,000円となっているところでございます。 次に、９ページの中ほど、第19款繰入金は財源の調整のため、財政調整基金繰入金８億7,990万円、公債費の償還財源として減債基金繰入金１億5,000万円、退職手当支給財源としての職員退職手当基金繰入金１億円、総社市新生活交通経費や高齢者等の保健福祉の増進を図るためのいきいき福祉基金繰入金4,546万5,000円、庁舎玄関外壁改修の財源として庁舎等整備事業基金繰入金8,000万円などをそれぞれ繰り入れようとするものでございまして、総額は13億5,504万2,000円となっておるところでございます。 次に、第20款繰越金は、前年度と同額の２億円を見込んでいるものでございます。 11ページに移りまして、第22款市債でございますが、衛生債から教育債につきましては、歳出のそれぞれの事業に係るものでございます。 辺地対策事業債500万円は、防火水槽新設に係るものでございます。 次の臨時財政対策債は、一般財源の不足額を補うため借り入れるもので、国の財政措置等から10億2,000万円を見込んでいるものでございます。 合併特例債16億510万円は、一般廃棄物最終処分場建設や清音神在本線改良事業、昭和公民館移転新築整備事業などに係るものでございます。清音神在本線改良事業、小・中学校耐震化事業などの大規模事業が完了間近であるということから、前年度からは大幅な減少となっておるところでございます。 それでは、予算書に戻っていただきまして、第２条の債務負担行為でございます。６ページをお開きください。予算書６ページでございます。 第２表債務負担行為でございますが、１行目及び２行目の車両借上料（平成27年度分）は、それぞれ副市長、教育長用のリース車に係るものでございまして、記載のとおり定めるものでございます。 市民提案型事業補助につきましては、実施する事業を前年度のうちに選定する必要があることから、その手続のため債務負担行為を設定するものでございます。 最終処分場水処理施設等建設事業につきましては、工期が複数年にわたることから、債務負担行為を設定するものでございます。 農業近代化資金利子補給につきましては、貸付金の利子について助成をするというものでございます。 ６行目の土地改良事業（二の井手水路ほか２カ所）から11行目の小規模林道整備事業（水内細瀬線）までの６件につきましては、平成27年度において実施する事業に伴い、借り入れる農林漁業資金の元利償還金の限度額を定めようとするもので、総額は7,332万3,000円でございます。 次の岡山県信用保証協会に対する損失補償につきましては、同協会が市内中小企業に対して補償した融資に係る損失補償の限度額を記載のとおり定めるものでございます。 続きまして、第３回総社芸術祭開催事業につきましては、準備を実施年度の前々年から進める必要があることから、債務負担行為を設定をするというものでございます。 続きまして、第３条の地方債でございます。７ページでございます。 第３表地方債では、既に歳入歳出の項目で御説明をいたしました事業実施等に伴い、見込まれるものでございます。それぞれ借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするもので、借入限度額総額は28億3,360万円でございます。 次に、予算書の１ページに戻っていただきまして、第４条の一時借入金でございますが、借入限度額を40億円と定めようとするものでございます。 また、第５条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項間における経費の金額を流用ができる場合について定めようとするものでございます。 以上が平成27年度総社市一般会計予算の概要でございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 長江章行君 登壇〕
◎
市民環境部長（長江章行君） 続きまして、議案第31号及び議案第32号の２議案について御説明を申し上げます。 予算書の243ページをお開き願います。 まず、議案第31号 平成27年度総社市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ82億1,000万円と定めようとするものでございます。 それでは、予算の主な内容につきまして、予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、補足資料の41ページをお開き願いたいと思います。 第１款総務費の一般管理費１億336万5,000円につきましては、職員の人件費や事務費、レセプト点検事務嘱託員の報酬などでございます。 第２款保険給付費でございますが、そのうち一般被保険者療養給付費につきましては、過去の実績をもとに費用額を推計し、それに被保険者数及び給付率を乗じて算出したものでございまして、41億300万円を計上いたしております。 以下、同様の算出方法によりまして、退職被保険者療養給付費３億5,900万円など計上をいたしております。 国民健康保険の被保険者数は横ばいではございますが、前期高齢者の被保険者数や１人当たりの医療費が増大していることから、保険給付費全体で前年度と比べ約3.3％増の51億7,569万円を計上いたしております。 第３款後期高齢者支援金等８億5,300万円につきましては、後期高齢者医療費のための若年者からの支援金でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。 第６款介護納付費３億3,900万円は、介護保険第２号被保険者の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。 おはぐりをいただきまして、42ページ、第７款共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業を実施するため拠出金１億5,795万3,000円を、また、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、市町村間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るための拠出金として、14億8,415万8,000円を計上いたしております。 第８款保健事業費につきましては、各医療保険者に義務づけられました特定健康診査及び特定保健指導に係る経費といたしまして、特定健康診査等事業費3,391万7,000円など計上いたしております。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、39ページにお戻り願います。 まず、第１款国民健康保険税につきましては、一般被保険者を１万4,800人と見込みまして、現年課税分、滞納繰越分合わせて12億1,816万6,000円を、また退職被保険者等を1,200人と見込み、合わせて１億2,352万4,000円を計上させていただいております。 第５款国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金10億5,400万円、財政調整交付金のうち、普通調整交付金３億2,200万円につきましては、それぞれ一般被保険者の療養給付費等を基礎といたしまして、定められた計算方法により算出した額を計上いたしております。 第６款療養給付費等交付金５億7,300万円は、退職被保険者の療養給付費等に対しまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 おはぐりいただきまして、40ページ、第７款前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの被保険者の占める割合が高い場合に社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、22億4,500万円を計上いたしております。 第８款県支出金の主なものといたしましては、県財政調整交付金の１号交付金２億1,400万円、２号交付金１億9,607万8,000円などを計上させていただいております。 第10款共同事業交付金につきましては、80万円を超える医療費を対象とした高額医療費共同事業交付金7,897万6,000円と、80万円未満の全ての医療費を対象とした保険財政共同安定化事業交付金13億6,392万4,000円を計上いたしております。 第13款繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては、それぞれの制度や決まりに従いまして繰入れを行うものが保険基盤安定繰入金から財政安定化支援事業繰入金までの合計４億1,928万8,000円と、保険給付費の増大に対応し、国民健康保険財政の健全な運営を図るため法定外繰入金、その他一般会計繰入金１億9,112万6,000円を計上いたしております。また、国民健康保険事業基金からも保険給付費の不足を補うため、１億円の繰入れを計上いたしております。 次に、予算書の方でございますが、243ページにお戻りを願います。 第２条の一時借入金につきましては、借入限度額を１億円と定め、第３条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項間における経費の金額を流用できる場合について定めようとするものでございます。 続きまして、予算書の275ページをお開き願います。 議案第32号 平成27年度総社市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。 第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2,400万円と定めようとするものでございます。 予算の内容につきましては、予算提案説明補足資料によりまして御説明を申し上げますので、補足資料の43ページをお開き願いたいと思います。 まず、下段の歳出でございますが、第１款総務費の一般管理費2,992万8,000円につきましては、職員の人件費や電算事務処理負担金の事務費などでございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、収納した保険料と保険基盤安定納付金で６億8,974万6,000円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数を8,730人と見込み、現年度分と滞納繰越分で合計５億4,733万円を計上いたしております。 第４款繰入金につきましては、事務費分と保険基盤安定分を一般会計から繰り入れるもので、１億7,458万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 松川伸治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（松川伸治君） 議案第33号 平成27年度総社市介護保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書の293ページをお開きいただきたいと思います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億3,500万円と定めようとするものでございます。 第２条では、一時借入金の借入限度額を１億円と定め、第３条は保険給付費の予算額に過不足を生じた場合における流用について定めるものでございます。 予算の内容につきましては、お手元の予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明申し上げますので、補足資料の46ページをお開きいただきたいと思います。 第１款総務費は、職員の人件費、介護認定審査会の運営に係る経費及び介護保険認定調査のための経費などを計上しております。 次に、第２款保険給付費でございますが、平成27年度から平成29年度の３カ年を計画期間とする第６期介護保険事業計画の初年度となることから、計画策定における被保険者、要介護認定者数及び実績の見込みをもとに予算化しており、対前年度比約4.5％の増加となっております。こちらの給付費につきましては、以後も増加の一途をたどることが予測されております。 第５款地域支援事業費につきましては、介護予防事業及び地域包括支援センターの運営事業等に係る経費でございます。 次に、第７款諸支出金は、単市分の地域支援事業費でございまして、事業執行に係る人件費を計上いたしております。 次に、歳入について御説明いたしますので、44ページにお戻り願います。 第１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の方の保険料でございます。 次に、第４款国庫支出金から第６款県支出金までは、給付費に対する国、県等の負担金や地域支援事業に対する交付金でございます。 第９款繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金として市が負担すべき保険給付費の12.5％相当分を計上するほか、その他の繰入金といたしまして、職員の人件費、認定や調査に係る経費及びその他地域支援事業費繰入金などをそれぞれ計上いたしております。 また、基金繰入金につきましては、第６期介護保険事業計画中の介護保険料増加の抑制を図るため、介護保険給付費準備基金の取崩しに伴う繰入れでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 水道部長。 〔水道部長 谷井武夫君 登壇〕
◎水道部長（谷井武夫君） 続きまして、議案第34号及び議案第35号の２議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第34号 平成27年度総社市農業集落排水事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の325ページをお開き願います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億1,900万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、48ページをお開き願います。 第１款集落排水費、集落排水総務費3,504万1,000円につきましては、職員の人件費等でございます。 次に、施設管理費１億1,206万4,000円につきましては、秦ほか11地区の処理場等の維持管理に要する経費でございます。 次に、施設整備費1,100万円につきましては、各地区の公共ます設置、汚水管理設工事等でございます。 第２款公債費につきましては、元金１億1,580万5,000円、利子4,380万円でございます。 次に、歳入の第１款分担金及び負担金262万5,000円につきましては、供用開始地区の特別分担金でございます。 次に、第２款使用料及び手数料7,900万円につきましては、供用開始地区の使用料でございます。 次に、第５款繰入金２億2,755万4,000円につきましては、人件費及び公債費の利子等に対する一般会計からの繰入金でございます。 次に、第８款市債980万円につきましては、集落排水事業債でございます。 次に、第２条地方債につきまして御説明申し上げますので、予算書の328ページをお開き願います。 第２表地方債につきましては、集落排水事業の借入限度額を980万円に、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 次に、議案第35号 平成27年度総社市公共下水道事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の345ページをお開き願います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億3,600万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、50ページをお開き願います。 第１款公共下水道費、公共下水道総務費１億4,436万9,000円につきましては、職員の人件費及び下水道使用料収納業務負担金等の経費でございます。 次に、施設管理費の公共管理費３億6,395万3,000円につきましては、総社、山手、清音の下水処理場等の維持管理経費でございます。 次に、美袋特環管理費1,896万4,000円につきましては、美袋処理区浄化センター等の維持管理経費でございます。 次に、施設整備費の公共整備費（補助分）３億8,364万8,000円につきましては、国庫補助対象の総社下水処理場汚泥系脱臭設備工事、総社下水処理場山手浄化センターネットワーク化工事等でございます。 次に、公共整備費（単独分）２億1,823万円につきましては、未整備地区の汚水管渠埋設、取付ます設置等でございます。 次に、美袋特環整備費（単独分）180万円につきましては、取付ます設置等でございます。 次に、第２款公債費につきましては、元金８億4,032万9,000円、利子２億4,621万7,000円でございます。 次に、歳入でございますが、49ページにお戻り願います。 第１款分担金及び負担金の公共下水道受益者負担金2,762万2,000円につきましては、新規及び過年度の賦課でございます。 次に、施設整備費負担金1,200万円につきましては、駅南地区土地区画整理事業分でございます。 次に、第２款使用料及び手数料５億6,410万円は、供用開始地区の使用料でございます。 次に、第３款国庫支出金１億8,135万円につきましては、公共下水道事業費補助金でございます。 次に、第６款繰入金、一般会計繰入金８億3,547万3,000円につきましては、一般会計からの人件費等に対しての繰入金で、公共下水道事業基金繰入金1,000万円につきましては基金を取り崩すものでございます。 次に、第９款市債６億310万円につきましては、公共下水道事業債でございます。 次に、第２条債務負担行為、第３条地方債につきまして御説明申し上げますので、予算書の348、349ページをお開き願います。 第２表債務負担行為の水洗便所改造資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償は、水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給要綱により、資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償をするために、次の処理場等維持管理委託は平成27年度から３年間委託を行うために期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、第３表地方債につきましては、借入限度額を６億310万円に、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 産業部長。 〔産業部長 中島邦夫君 登壇〕
◎産業部長（中島邦夫君） 続きまして、議案第36号 平成27年度総社市国民宿舎事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書の373ページをお開き願います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億1,300万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算提案説明補足資料51ページをお開き願います。 便宜歳出から御説明いたします。 第１款事業費５億7,967万9,000円でございますが、これは国民宿舎サンロード吉備路の経営に要する経費で、指定管理者であります株式会社休暇村サービスに対する運営業務委託料が主なものでございます。 第５款公債費につきましては、建設時におけます公営企業債の借入れに対する元利償還金で、元金１億2,352万9,000円及び利子743万4,000円を計上しております。 次に、歳入でございます。 第１款事業収入６億3,000万円につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の営業収入を計上いたしております。 第３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金5,822万円と国民宿舎運営基金からの繰入金2,447万9,000円を計上するものでございます。 なお、今後もサンロード吉備路の営業につきましては、創意工夫を加えながら、一層の利用拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、より多くの皆様方の御利用のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 建設部長。 〔政策監兼建設部長 風早俊昭君 登壇〕
◎政策監兼建設部長（風早俊昭君） それでは、議案第37号 平成27年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書の387ページでございます。 平成27年度は、区画整理事業の工事につきましては完成を目指し、また換地処分に向けた予算編成として編成をしたものでございます。 まず、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億500万円と定めようとするものでございます。 内容でございますけれども、予算提案説明補足資料によりまして歳出から御説明を申し上げます。最後の52ページでございます。 第１款土木費、土地区画整理事業予算額２億1,773万2,000円のうち、国庫補助事業であります社会資本整備総合交付金事業に6,802万2,000円、単独事業に１億4,971万円を計上したところでございます。主なものといたしましては、換地処分に関わります設計等委託料、道路の築造及び整地等の工事費、建物の補償費でございます。 第２款公債費につきましては、平成26年度までの借入金の元利を合わせまして、償還金３億5,756万8,000円を計上したところでございます。 次に、歳入でございます。 第３款国庫支出金、土木費国庫補助金3,256万7,000円につきましては、社会資本整備総合交付金でございます。 第５款財産収入、不動産売払収入6,200万円につきましては、保留地の売払収入でございます。 第６款繰入金では、一般会計繰入金３億8,817万1,000円、駅南地区土地区画整理事業調整基金繰入金9,000万円を計上しております。事業費の一部へ充当するために繰入れしようとするものでございます。 第９款市債3,190万円につきましては、事業を行うため借入れをしようとする土地区画整理事業債でございます。 次に、予算書でございますが、第２条の債務負担行為でございます。390ページでございます。 第２表債務負担行為で、区画整理事業に伴う出来高確認測量、換地計画業務、事業計画変更業務が平成28年度までの２カ年にわたると見込まれることから、限度額を7,200万円と定め、計上しているものでございます。 続いて、第３条の地方債でございます。 391ページでございますが、第３表地方債でございます。借入限度額を3,190万円と定めまして、起債の方法、利率、償還の方法につきまして定めようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 水道部長。 〔水道部長 谷井武夫君 登壇〕
◎水道部長（谷井武夫君） 続きまして、議案第38号及び議案第39号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第38号 平成27年度総社市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第２条の業務の予定量は、１、水道事業の給水戸数を２万2,100戸、年間総給水量を671万ｍ3、２、簡易水道事業の給水戸数を2,680戸、年間総給水量を76万4,000ｍ3と定めようとするものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款水道事業収益を10億5,210万円、第２款簡易水道事業収益を３億5,810万円、支出の第１款水道事業費用を８億4,700万円、第２款簡易水道事業費用を２億8,300万円とそれぞれ定めようとするものでございます。 ２ページをお開き願います。 第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款資本的収入を５億4,790万円、支出の第１款資本的支出を10億4,540万円とそれぞれ定めようとするものでございます。 なお、第４条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億9,750万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,050万7,000円、過年度分損益勘定留保資金２億9,552万3,000円及び減債積立金１億6,147万円で補填するものでございます。 次のページの第５条の企業債につきましては、限度額を水道施設整備事業２億4,500万円、簡易水道施設改良事業6,000万円に、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 次に、第６条の一時借入金で限度額を３億円と定めようとするものでございます。 次に、第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税及び地方消費税の支出に不足が生じた場合に限り、営業費用及び営業外費用の間の流用が行えると定めようとするものでございます。 次に、第８条の議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費１億4,341万円、公債費１万円と定めようとするものでございます。 次に、第９条の他会計からの補助金につきましては、水道事業運営資金等に充当するため、一般会計から簡易水道事業への補助を受ける金額を２億2,941万9,000円とするものでございます。 次に、第10条の棚卸資産購入限度額を1,230万円と定めようとするものです。 内容につきましては、水道事業会計予算提案説明補足資料によりまして、収益的収入及び支出から御説明申し上げますので、補足資料の１ページをお開き願います。 収入の主なものですが、第１款水道事業収益及び第２款簡易水道事業収益で、それぞれ第１項営業収益の給水収益につきましては水道料金で、水道事業８億8,800万円、簡易水道事業9,670万円でございます。 次に、第２項営業外収益の長期前受金戻し入れにつきましては、水道事業１億1,790万円、簡易水道事業8,345万円でございます。 次に、第２款簡易水道事業収益、第１項営業収益の他会計補助金１億6,799万9,000円につきましては、事業運営資金に充てるための一般会計からの補助金でございます。 次に、２ページをお開き願います。 支出の主なものでございますが、第１款水道事業費用、第１項営業費用７億7,270万円、第２項営業外費用6,700万円でございます。 次に、第２款簡易水道事業費用、第１項営業費用２億4,950万円、第２項営業外費用2,990万円でございます。 次に、３ページをお開き願います。 資本的収入及び支出でございます。 収入の第１款資本的収入、第１項企業債３億500万円、第２項分担金4,642万円は給水装置工事の申し込み分担金で、第３項工事負担金１億6,005万9,000円は、配水管等布設工事に伴う工事負担金で、第４項他会計補助金3,336万1,000円は、簡易水道事業の企業債償還元金に対する一般会計からの補助金でございます。 次に、４ページをお開き願います。 支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費８億1,051万円、第２項企業債償還金２億2,287万円でございます。 次に、建設改良費の主なものは、水道事業の合併創設第１次変更認可事業の小寺配水池進入路築造等２億7,820万円、国道180号バイパス配水本管等布設１億1,700万円、老朽管改良工事１億530万円などと簡易水道事業の老朽管改良工事6,700万円などでございます。 次に、議案第39号 平成27年度総社市工業用水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の55ページをお開き願います。 第２条の業務の予定量は、19事業所に対し１日当たり基本使用水量を2,000ｍ3、年間総給水量を73万2,000ｍ3と定めようとするものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款工業用水道事業収益を4,640万円、支出の第１款工業用水道事業費用を3,870万円と定めようとするものでございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款資本的収入を5,203万円、支出の第１款資本的支出を6,850万円と定めようとするものでございます。 なお、第４条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,647万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額470万円、過年度分損益勘定留保資金724万円及び減債積立金453万円で補填するものでございます。 56ページをお開き願います。 第５条の企業債につきましては、工業用水道施設改良事業限度額5,200万円に、起債の方法、利率、償還方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 第６条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税及び地方消費税の支出に不足が生じた場合に限り、営業費用及び営業外費用の間の流用が行えるよう定めようとするものでございます。 第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費988万円、公債費5,000円と定めようとするものでございます。 第８条の棚卸資産の購入限度額につきましては、３万3,000円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、工業用水道会計予算提案説明補足資料によりまして収益的収入及び支出から御説明申し上げますので、補足資料の１ページを御覧願います。 収入の主なものですが、第１款工業用水道事業収益、第１項営業収益の給水収益3,550万円と、第２項営業外収益の長期前受け金戻し入れ880万円でございます。 支出の主なものですが、第１款工業用水道事業費用、第１項営業費用3,589万円でございます。 ２ページをお開き願います。 資本的収入及び支出の収入、第１款資本的収入、第１項企業債5,200万円が主なものでございます。 次に、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費6,093万円、第２項企業債償還金453万円が主なものでございます。 次に、建設改良費の主なものは、富原水源地機械設備更新2,761万円、電気計装設備更新2,014万円などでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 建設部長。 〔政策監兼建設部長 風早俊昭君 登壇〕
◎政策監兼建設部長（風早俊昭君） それでは、議案第40号から第42号までの３議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第40号 市道の路線認定についてでございます。 この度認定しようとする路線は、民間の宅地開発に伴う道路整備等に伴いまして、新たに市道として認定する必要が生じましたため、道路法第８条第２項の規定により、市議会の議決を経て路線を認定しようとするものでございます。 次に、議案第41号でございます。市道の路線変更でございます。 この度変更しようとする路線は、区画整理事業等の進捗などに伴いまして、起点または終点を変更する必要が生じたため、道路法第10条第３項の規定によりまして、市議会の議決を経て市道の路線を変更しようとするものでございます。 続きまして、議案第42号 市道の路線廃止についてでございます。 この度廃止しようとする路線は、区画整理事業の進捗に伴い、従前の市道を廃止する必要が生じたため、道路法第10条第３項の規定によりまして、市議会の議決を経て市道の路線を廃止しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君） 総務部長。 〔総務部長 難波道好君 登壇〕
◎総務部長（難波道好君） 続きまして、同意第１号
教育委員会委員の任命に関する同意を求めることにつきまして提案理由の御説明を申し上げます。 本市
教育委員会委員のうち、１名の任期が平成27年５月11日で満了することから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、委員を任命することに伴い、市議会の同意を得ようとするものでございます。 その方は、総社市総社にお住まいの三宅眞砂子氏でございまして、引き続き任命したいと考えております。 御経歴でございますが、昭和50年に岡山大学医学部を御卒業後、岡山大学医学部麻酔科へ入局され、昭和55年５月に国立岩国病院へ小児科医として赴任、平成元年４月に三宅内科小児科医院を開院し、副院長として小児科を担当されておられます。総社幼稚園、総社東中学校などの園医、校医もお務めいただいているところでございます。平成25年12月から本市の
教育委員会委員に就任され、本市の教育行政に御尽力をいただいておるところでございます。今後、ますます多様化する教育行政に対応をするため、幅広い経験や知識から御意見をいただけるものと思います。適任と考えておりますので、御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（劒持堅吾君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 長江章行君 登壇〕
◎
市民環境部長（長江章行君） 意見第１号及び意見第２号の人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 本市推薦の人権擁護委員、林佐和子氏、川田一馬氏の任期がそれぞれ平成27年６月30日で満了となるため、人権擁護委員法第６条３項の規定によりまして、市議会の御意見を聞き、候補者を推薦しようとするものでございます。 まず、意見第１号に係る候補者は、表書きにありますように、総社市西阿曽にお住まいの赤木公子氏でございます。この方を林氏の後任として新たに推薦したいと考えております。 赤木氏の経歴につきましては、昭和44年に総社高等学校普通科を御卒業された後、同年から総社市役所に勤務され、平成19年３月に御退職されておられます。総社市役所に勤務中は出納室や
教育委員会などで本市職員として職務に精励され、市行政の推進に尽力された方でいらっしゃいます。 次に、意見第２号に係る候補者は、表書きにありますように、総社市下原にお住まいの川田一馬氏、この方を引き続き推薦したいと考えております。 なお、川田氏につきましては、平成24年７月から人権擁護委員を１期３年間お務めいただいており、人権相談をはじめ啓発活動等に取り組んでいただいております。また、民生委員、児童委員なども務められ、福祉の分野においても御活躍をいただいているところです。 いずれのお方も、お人柄温厚かつ誠実であり適任であると考えますので、いずれも満場の御同意をいただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（劒持堅吾君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、３月３日及び４日の２日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（劒持堅吾君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、３月５日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後２時27分...